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  • 2011.03.04 Friday
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小中学校で休暇分散化を実証=過ごし方の変化調べる−観光庁(時事通信)

 溝畑宏観光庁長官は31日の定例記者会見で、全国8都府県9地域以上の一部の小中学校で2010年度、休みの日にちをずらして独自の大型連休をつくる休暇分散化の実証事業を行うと発表した。子どもに合わせて親にも有給休暇を取得するよう要請。同庁はアンケートを通じて、混雑しない休日を家族でどう過ごしたかなどを検証する。
 実施地域は公募して決めた。新潟県妙高市、東京都荒川区、静岡県島田市、三重県亀山市、京都市、山口市、福岡市のほか、福井県では複数の地域で実施する方向で調整している。
 妙高市では小中学校3校で11月22日を休業日とし4連休を設定。島田市は同5校で10月8日を休みとして4連休をつくる。また、亀山市は市内の全公立小中学校などで4月30日を休みとして7連休を試験的に設ける。既に一部幼稚園を含め、計28校の参加が固まっており、未定の福岡市や福井県などでは今後詰める。
 観光庁は実施後のアンケートで、旅行に行く機会が増えたかや、有給休暇が取得できたかなど休暇分散化に関する効果や課題を検証する方針だ。 

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福島党首「グアム移設時間かかる」主張を軟化(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は27日のTBSの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について「グアムに基地をつくるのに、インフラ整備も含めて時間がかかる。普天間基地は危険だから返還してもらわなければならない。その間、どうするかという議論は米国としなければならない」と述べた。

 福島氏はグアムを強硬に主張しており、将来の移設でも構わないとの考えを示したのは初めて。政府内で沖縄県内の移設案が有力となっているため、主張を軟化させた形だ。

 福島氏は「来週月曜、火曜にでも、鳩山首相や官房長官と話をすることになる」と語った。

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 学校の柔道部で練習中に死亡したり、後遺症を負った子供らの家族が27日、「全国柔道事故被害者の会」を設立した。柔道の死亡事故の発生率が高いとの調査もあり、会は「柔道は大切なスポーツだが、学校管理下の事故は原因の究明や責任の追及に大きな壁がある。被害者が連携し再発防止に取り組みたい」と話している。

 会長に選ばれた横浜市の小林泰彦さん(63)の三男(20)は、市立中3年だった04年、柔道部の練習中に顧問教諭に絞め技などをかけられ、脳挫傷を負った。脳に重い障害が残り、教諭は傷害容疑で書類送検されたが、横浜地検は昨年、容疑不十分で不起訴処分とした。小林さんは神奈川県と市、教諭に損害賠償を求め提訴し、責任があることを訴えている。

 小林さんは訴訟の弁護士らを通じ、おい(当時12歳)を失った滋賀県愛荘町の村川義弘さん(48)と知り合った。町立中1年だったおいは昨年7月に柔道部の練習で顧問講師らとの乱取りの後、急性硬膜下血腫で死亡した。2人は「安全への配慮を欠くケースが多く、学校や教育委員会は真相解明に協力しない」と、会の設立を決めた。

 27日は東京都内で設立総会が開かれ、2人のほか高校柔道部や、柔道の授業中などに子供が事故に遭った4家族が参加した。

 学校でのスポーツ事故を研究する愛知教育大の内田良講師(教育社会学)が調査したところ、98〜07年度の部活動による死亡事故発生確率(10万人当たり)は、中学校で柔道が2.259とトップ。野球やバスケットボールの0.287を大きく上回った。高校でもラグビーの3.616に次いで3.087の高率だった。

 学習指導要領の改定で中学校の保健体育では、12年度から柔道などの武道が必修化される。内田講師は「授業の柔道では初心者が多く、けがを防ぐ受け身を習得しないまま対戦することも多くなるだろう。指導者は危険性を認識すべきだ」と話している。【井崎憲】

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強盗致傷で高校教諭を現行犯逮捕 警視庁(産経新聞)

 男性からショルダーバッグを奪い、軽傷を負わせたとして、警視庁亀有署は強盗致傷の疑いで東京都葛飾区青戸の都立高校教諭、浅野浩史容疑者(39)を現行犯逮捕した。同署によると、浅野容疑者は「酒に酔っていてショルダーバッグを奪ったことは覚えていない。酔いが覚めて殴ったことを思い出した」などと供述しているという。

 同署の調べによると、浅野容疑者は21日午前2時20分ごろ、葛飾区亀有の路上で、自転車で帰宅途中だったタクシー運転手の男性(57)の顔面を殴って、現金約2万8千円入りのショルダーバッグを奪って自転車で逃走。追いかけてきた男性の顔を殴り軽傷を負わせた疑いが持たれている。

 男性の110番通報を受けて駆けつけた署員が現行犯逮捕した。

 同署によると、浅野容疑者は20日午後10時ごろから、現場から約2キロ南の京成立石駅付近の居酒屋で知人ら約10人と飲酒し、自転車で帰宅途中だった。逮捕後の検査で呼気1リットル当たり0・6ミリグラムのアルコールが検出された。約2万円の所持金があったという。

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<エレベーター事故>運輸安全委に昇降機部門新設(毎日新聞)

 前原誠司国土交通相は19日、航空機や鉄道、船舶の事故原因を調査する運輸安全委員会に、エレベーターなどの昇降機を扱う部門を新設する方針を明らかにした。11年度中に同委員会設置法の改正案を提出する。

 エレベーターの事故を巡っては06年6月、東京都港区のマンションで都立高2年の市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がシンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ死亡。国交省は社会資本整備審議会の中に昇降機等事故対策委員会を設けたが、両親らは原因究明の権限がある独立した事故調査機関の設置を前原国交相に要望していた。

 前原国交相は「昇降機対策委員会の委員を増員し、国土交通大学校に研修コースも設け、今から人材育成をする」と述べ、運輸安全委に部門が設置された際にすぐ対応できるよう準備する考えを示した。【平井桂月】

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隠れた食材で新「郷土の味」(産経新聞)

 知られざる地方の自慢の食材を人気レストランのシェフが腕をふるって「ドレスアップ」し、東京の消費者に伝える。地方と都会を結ぶそんな取り組みが盛んになってきた。仕掛け人は、食や地方にまつわる企画や宣伝のプロたち。シェフにとっては新たな食材を発掘でき、地方にとっては食材を通じて地域の魅力を広く知ってもらえる機会となっているようだ。(津川綾子)

 ◆シェフを招待

 マリンブルーの海に囲まれた長崎県の九十九島。島々に挟まれ、干満差が4メートル近くにもなるという海で「九十九島かき」は育つ。粒が小さく味が濃厚。だが、都会のスーパーで見ることはほとんどない。

 今月8日、九十九島かきの養殖用いかだを囲んで、東京の人気店のシェフ13人が、その身をほお張った。佐世保市の観光コンベンション協会が招待した食材探しツアーで、飲食店検索サイト運営「ぐるなび」(東京都千代田区)が参加を募った。

 なぜ観光振興でシェフを招待なのか。「食は一つの観光資源。もし料理名に『九十九島産の』と名が付けば、観光集客にもつながる」と、同協会の口木史香課長は期待を語る。

 ぐるなびは自治体などと組み、こうした食材探しツアーを平成20年秋から開催。秋田、千葉、和歌山など10カ所に首都圏のシェフを案内した。新たなご当地PR術として注目を集め、他の自治体から問い合わせもある。

 このツアーで九十九島かきを仕入れた東京・銀座のイタリア料理店「ISOLA(イゾラ) blu(ブル)」の濱崎泰輔シェフは「以前は知らなかった食材だが、現地に来て味も生産者の熱意も分かり、早く話がまとまった」。九十九島かきにエシャロットをのせ、赤ワインビネガーをかけた一品も新メニューに決定。効率よく新食材を探せるとあって、多忙な人気店シェフにも重宝だ。

 ◆一度限りの料理

 また、食やまちづくりなどに携わる若者らが立ち上げた「東京ローカルレストラン」も、産地と東京の料理人、消費者の3者を結ぶプロジェクトだ。

 メンバーは毎月2カ所、日本各地の都道府県を訪れる。当地自慢の食材の生産者に会い、農漁業の苦労や喜び、風土の魅力を聞く。そうして都道府県ごとに地域自慢の食材6種ほどを選ぶと、東京の一流シェフに声をかけて「新郷土料理」を創作。月に一度限り、都内で「開店」し、事前に申し込んだ客に供する。農産物の生産者が来店し、語る話はスパイスというより、むしろメーン。東京レストランの自慢メニューは「作り手の思い」なのだ。

 今月27、28日には万葉牛や田中農場の白ネギなど「鳥取県」の6つの食材を、洋食の名店「京橋 ドンピエール」の荒木正輝シェフがフルコースに仕立てる。

 「土地ごとにある多様な食材を知れば、食の時間はもっと豊かになる。このレストランは一日限り。ぜひ、産地に足を運んで」とプロジェクトリーダーの中原一歩さん(32)は話す。 

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 タイ情勢の悪化を受け、17〜28日の日程でタイとラオスを私的に訪問する予定だった秋篠宮さまが、出発を23日に延期し、同日までにタイで予定されていた行事出席を取りやめられることになり、16日の閣議で報告された。
 変更後の日程では、秋篠宮さまは23日に長女眞子さまと一緒にバンコク経由でラオスの首都ビエンチャン入り。同国に27日まで滞在し、バンコクを経て28日に帰国する。 

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クロマグロ 「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。 【小島正美】

【写真で見る】近畿大学 近大マグロ(1本20万円相当)

 ■苦節40年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロがすぐにのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所は1970年、体長約20〜30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は日本で捕獲される約1割の約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組み、「人工飼料で育てるメドも立った」(同)。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5〜6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000〜7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

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 ラー油、しょうゆ、バジルソース……。長引く不況などで、自宅で食事をする「内食」が増え、調味料が変わってきた。手軽な節約料理がはやる背景は。【松本光央、中山裕司】

 東京・銀座にある沖縄のアンテナショップ「銀座わしたショップ」には毎月1回、行列ができる。目当ては幻のラー油とも呼ばれる「石垣島ラー油」(100ミリリットル、892円)が買える整理券だ。毎月10日に200個限定で販売し、先月も84人の行列ができた。

 ラー油は石垣島の辺銀(ぺんぎん)食堂が石垣島唐辛子やニンニクなどから製造。ご飯にかけるだけの「石ラーごはん」も評判だ。数年前から買っているという埼玉県熊谷市の主婦(67)は午前5時過ぎに自宅を出た。「味が深いというか、このおいしさは食べていない人には分からない」と話す。1月も購入した横浜市の無職男性(65)は「1人1個限定で貴重なので、先月買った分は食べていない」という。

 桃屋が昨夏発売した「辛そうで辛くない少し辛いラー油」(オープン価格)も発売2カ月で品薄となり、増産体制をとる。揚げニンニクや揚げタマネギを入れた具だくさんで、ユニークな商品名と相まって「ラー油だけでご飯を食べられる」と人気に火がついた。

 こだわりしょうゆも売れている。第三セクター「吉田ふるさと村」(島根県雲南市)が02年に売り出した卵かけご飯専用しょうゆ「おたまはん」(315円)は、カツオだしとみりんで卵のうまみを引き出す。販売数は210万本を超えた。

 洋食用ソースも好調だ。キユーピーが06年から売り出した「イタリアンテ」はパスタや冷菜、魚料理にかけるソース14種をそろえ、簡単に本格的な料理ができるとあって、08年度は前年度の174%の売り上げとなった。同社は「結婚記念日などハレの日に、家で気楽にイタリアンを楽しめる」という。

 日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査では、昨年の売上高は前年比1・5%減と6年ぶりに減少に転じた。外食の低価格化に加え、内食が増えたことを裏付ける。

 節約料理本も登場した。火を使わずに2工程で1食約30円で調理する方法を盛り込んだ「おとなのねこまんま」は1年間で25万部売れた。編集した「アース・スターエンターテイメント」(東京都渋谷区)宣伝部は「誰もが一度は食べたことのあるねこまんまへの懐かしさも話題を呼んだと思う」と言う。

 料理研究家の栗原はるみさんは「『弁当男子』の現象があるように、料理の楽しさを多くの人が分かってきたのでは。背景には食の安全と不況、家族の復権がある。和食は健康食で、四季を通じて食材が豊富で英国や米国、ドイツでも人気。簡単レシピの本を入門編として活用し、その後にいろんな料理を覚えてくれるといいですね」と話した。

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池谷氏「選挙カーの上で倒立」…参院選出馬表明(スポーツ報知)

 今夏の参院選で、民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が4日、都内で出馬会見を開いた。選挙活動では、選挙カー上で倒立をしてアピールするプランに、やる気満々。また88年ソウル五輪時に“高校生コンビ”として一世を風びした“元相棒”の西川大輔氏(39)=現・日大コーチ、准教授=に応援を要請することも明らかにした。

 池谷陣営から、「選挙カーの上で倒立」という“仰天マニフェスト”が飛び出した。「五輪の時、日本中から応援をもらったので、全国を回って恩返ししたい」。子供たちに体を動かす大切さを伝えたいという池谷氏。選挙カーの屋根で、体操で最重要ともいわれる基本技・倒立を見せて、有権者にアピールするプランを披露した。

 倒立といえば1996年、日テレ系のバラエティー番組「ぐるぐるナインティナイン」に出演した際、制作サイドの依頼に応じて東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で長縄跳び、歩道橋の手すりの上で倒立、信号機の支柱で鉄棒運動を行った。結果は道路交通法違反(道路での禁止行為)の疑いで警視庁が書類送検。だが、選挙カーの上でのパフォーマンスなら問題はなさそうだ。

 選挙プランナーの三浦博史氏は「公職選挙法では看板やスピーカーを含めた選挙カーの車高に規定はあるものの、車上でのパフォーマンスにルールはありません」。さらに「常識として本人と周囲の安全は確保すべきですが、跳んでもはねても、くるくる回っても大丈夫です」と大技にも太鼓判を押した。

 選挙戦術としても「これまで誰も想定していませんでしたが、非常に奇抜で面白いと思います」と意外?な高評価。当選への懸け橋となり得ると予想した。

 芸能活動の窓口だったホリプロを昨年末で辞めた。夏までは選挙活動中心で動く。政治と金の問題で民主党への逆風も予想される中、「党は大事だけど、体操と同じで、やるのは自分。個人の気持ちが一番だと思う」。スポーツ振興と教育問題改善を2本柱に、信念を訴えていくつもりだ。


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